2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
これまで二十二回にわたり開催をし、地下水の流入抑制や雨水対策などの汚染水発生量の抑制対策について議論をしてきたところであります。 二〇一八年に同委員会での議論を踏まえて整備してきた凍土壁が完成をし、応急措置的な対応が一段落して以降は、汚染水の発生状況や対策の効果を確認するために必要に応じて開催する運用となっております。 これ、当初、五百四十立米その汚染水が発生をしていたんですね。
これまで二十二回にわたり開催をし、地下水の流入抑制や雨水対策などの汚染水発生量の抑制対策について議論をしてきたところであります。 二〇一八年に同委員会での議論を踏まえて整備してきた凍土壁が完成をし、応急措置的な対応が一段落して以降は、汚染水の発生状況や対策の効果を確認するために必要に応じて開催する運用となっております。 これ、当初、五百四十立米その汚染水が発生をしていたんですね。
また、既往最大クラス、これは東日本大震災でございますけれども、この津波に対して、各建屋の開口部の閉止作業や流入抑制対策も計画的に進めておりまして、津波対策を着実に講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
凍土壁につきまして、汚染水問題の解決が急務である中、サブドレーンとともに地下水の流入抑制のために地下水の水位を管理するシステムを構築する上で必要不可欠な対策として実施してきたものでありまして、費用対効果を目的として設置したものではないと承知しております。
こうした土砂や流木は被災地の安全を脅かすものですが、これらの撤去や流入抑制対策は、現在の災害復旧制度では補助の対象とはならないものであるというふうに思います。 こうした土砂、流木は、被災地の早期の復旧復興の妨げとなり、地域の安全、住民の生活再建を阻害するのは明らかであり、早急な対応が必要と思います。
中期マップの分野で、「液体放射性廃棄物」、この分野のところなんですけれども、この地下水の建屋内への流入抑制対策並びに汚染水の発生抑制について、前回の質問でも伺ったんですけれども、着実に、凍土壁もきちっと進んでいる中で、その抑制対策をどのように評価されているのか、また、今後あるべき姿についてどのように考えているのかにつきまして、まずお聞かせ願えますでしょうか。
環状道路は、都心部への流入抑制や交通分散、また都市間の連携を図るなど、都市のあるべき交通網として今や世界の常識となっているということであります。パリやロンドンなどの欧州諸国はもちろんのこと、アジア、ソウルなどでも都市の基本的な骨格として既に整備をされていますけれども、我が国におきましてはいまだ整備が立ち遅れている状況にあります。
この地下水の流入抑制のためには、先ほど申し上げましたように、凍土壁が完成すれば建屋周辺への流入の総量というのが減ってまいりますので、井戸が故障したり、あるいは大雨が降るといった不測の事態になったときも、地下水の管理がより安定的にできるということかと思っております。
第一段階につきましては、山側に未凍結箇所を設置することで山側からの地下水の供給を確保しているため、地下水流入抑制効果はある程度限定的になるものの、二カ月程度で効果が発揮されることを期待しておるところでございまして、降雨量等にもよるところでございますが、汚染水の発生量は現状の一日当たり五百トン程度から一日当たり二百五十トン程度まで低減できると考えているところでございます。
この二の資料は、平成二十五年五月三十日、汚染水処理対策委員会が発表した「地下水の流入抑制のための対策」すなわちここで凍土壁ということを提唱され、それを政府は決めていくわけですが、この中に、ラインを引いてありますが、「施工性を踏まえ、凍土方式が適切である。」こういう説明がされていたわけです。
必要となるタンクの量は、今後の雨量又は現在進めている地下水流入抑制策、先ほどの凍土遮水壁、さらには地下水バイパス、同時に今サブドレーンという形で更に建屋に近いところで井戸で水をくみ上げております。そういったことも含めまして、その抑制効果の状況次第によって変わりますが、今御指摘の二年間分はしっかり大丈夫であると。
それによりますと、この凍土壁を造ることによって、地下水の流動解析の結果、一日当たり二百八十トンの流入抑制効果が得られるのではないか。これに三百六十五を掛けますと、年間、千トンタンクで約百基分余りの汚染水の増加を抑えることができるというふうに考えております。
凍土遮水壁はどうかといいますと、これは、陸側には凍土遮水壁をつくって地下水の流入を防ぐということで、ことし六月着工予定で、原発建屋の周りを総延長一・五キロの長さで氷の壁をつくるという本格的な工事が直前に迫っているわけですが、その本格工事を前に、今資源エネ庁は、地下水の流入抑制のための凍土方式による遮水技術に関するＦＳ事業、フィージビリティースタディー事業を十二億八千万円の予算で去年八月から委託事業としてやっていると
次に、地下水の流入抑制策の関係ですけれども、その点で凍土方式を進めているわけであります。 ただ、タービン建屋そのものが、もともと削って、底に地下水がかなり流れ込むという場所でもありますし、一定のところ、埋め立ても含めて整地をしているという経緯で、当時の状況でいいますと、海側に盛り土をしたような部分というのがしっかりとした転圧などが行われているのか。
そういう意味では、敷地全体を視野に入れた、こういった遮水を図るような地下水流入抑制策、そういう点で敷地全体を周りの地域から隔離する、そういう取り組みが必要だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
さらに、追加的な地下水の流入抑制対策ということで、凍土方式の遮水壁に加えて、表面を遮水するということですとか、もしくは、また新たな遮水を、凍土壁の外側につくってその内側を表面遮水するとか、そんなことも今準備しつつあるところであります。 そういった対策を重層的に積み重ねることによって、汚染水の増加を可能な限り早い時期にとめていきたいというふうに考えているところでございます。
委員御指摘のように、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤを通じました技術公募、七百八十件の提案をいただいたところでありますが、そこの中では、さらなる地下水の流入抑制の対策として、トンネルや堀をつくるということによって地下水を逃がす、それから敷地の表面を覆うフェーシング、こういったさまざまな御提案をいただいたところであります。
特に、地下水の制御につきましては、先ほど申し上げましたように、地質や地下水の専門家にも参画をいただいて、定量的な地下水流動のシミュレーションを実施し、建屋への地下水流入抑制のための施策についても議論しております。
○糟谷政府参考人 五月三十日の汚染水処理対策委員会の報告書は、地下水の流入抑制を図るために、陸側遮水壁を中心に検討を行った報告書でございます。
そして、留意事項の中で、地下水流入対策の実施、汚染水の処理、貯蔵などにおいては依然としてリスクが存在しているとして、地下水の流入抑制対策、タンクの溶接式への更新などを着実に実施すること。東電は当該汚染水のＡＬＰＳでの処理などによる線量低減対策を早急に取り組むことなどを示している。
○平野達男君 お手元に資料三ページ目で、原子炉建屋等の周囲への流入抑制策による効果の簡単な試算ということで、試算として、いわゆる山側からの地下水の流入の抑制を、どうやって止めるか、それから建屋の滞留水の処理をいつ完了、完成させるかということを示していますけれども、この試算というのは、これはあれでしょうか、工程表と考えてよろしいでしょうか。
我々が政権に就いて、この汚染水対策に全力で取り組むと、こういった思いから新しいこの委員会を立ち上げまして、五月三十日に、原子炉建屋等の周囲への流入抑制策による効果の簡単な試算、タンクバランスのグラフと、こういった形でお示しをいたしておりますけれども、これによりまして、最終的には、地下水流入抑制の効果、四百トン入ってくると申し上げました、このうち三百トン抑制できるんではないかなと考えております。
例えば、さらなる地下水の流入抑制策、こういったことも検討していく。 予防的、こういう観点から申し上げると、あらゆる潜在的なリスクを潰していく。例えば、建屋から汚染水の漏えいがさらに起こらないか等々、さまざまな潜在的なリスクを潰していく。
「凍土による遮水壁は、設置後も長期間にわたって安全面を含め万全な現場体制による維持・管理を続けていくことが必要であり、将来的に、地下水の流入抑制策に対する緊急性・重要性が低下して来た時期（例えば、格納容器の補修が完了し、建屋内の汚染水が完全に取り除かれ、建屋内の除染が完了した時期（平成三十二年頃を予定）など）には、比較的高い遮水能力を持ち、」ということで粘土方式の話が出てくるのでありまして、遮水能力
として、そのイの一番に、「遮水能力が高く、地下水の流入抑制効果が高いこと」、このように記されています。 この地下水の流入抑制効果、遮水能力が高いというのはどういうことか。 資料の７をごらんいただきますと、これがその報告書の一部、二十五ページと書いてありますが、提案の中には、粘土壁、これがいわゆるベントナイトスラリーウォール、過去において検討したものであります。